基本的な考え方と体制
基本的な考え方
当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意志決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレートガバナンスの基本的な方針としております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則全てに対する当社の方針や取組み状況については、下記の「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスコードに関する当社の取組み(2024年6月26日改訂)(PDF:454KB)
コーポレート・ガバナンス体制(模式図)
適時開示体制の概要(模式図)
監査等委員会
委員構成及び議長の属性
全委員(名) | 常勤委員(名) | 社内取締役(名) | 社外取締役(名) | 委員長(議長) | |
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監査等委員会 | 3 | 1 | 1 | 2 | 社内取締役 |
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり |
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当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、監査等委員会を補助するためのスタッフを他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員会の業務補助を行うこととし、当該スタッフは、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。
また、監査等委員会を補助するためのスタッフの選任、異動については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、業務執行取締役からの独立性を確保しております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
年4回程度行う監査等委員会と外部会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は外部会計監査人が実施する往査時における立ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。
また、当社内部監査室は、常勤監査等委員と協働して当社各部門及び子会社の監査を行うなど、密接に連携することで監査に関する情報を相互に共有する体制を整え、常勤監査等委員を通じて外部会計監査人との連携を確保するとともに、必要に応じて、直接的な連携の場を設けることとしております。
任意の諮問委員会
委員構成及び議長の属性
全委員(名) | 常勤委員(名) | 社内取締役(名) | 社外取締役(名) | 委員長(議長) | |
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指名委員会 | 3 | 0 | 1 | 2 | 社外取締役 |
報酬委員会 | 3 | 0 | 1 | 2 | 社外取締役 |
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり |
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設置の目的
取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、 取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
各委員会の役割
取締役会の諮問に応じて、取締役(監査等委員を除く)の選任、解任に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定、解職に関する事項、取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が諮問する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
各委員会の構成
指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成するものとし、その過半数を独立社外取締役とします。また、各委員会の委員長は、独立社外取締役としております。