ＦＪネクストグループの社会・環境への取り組み
環境配慮型の資材、設備の採用
ガーラマンションでは、環境配慮型の資材、設備の採用を推進しています。
LED照明を共用部(一部)・専有部に採用
共用部の一部、専有部の全ての照明にLED照明を採用しています。低消費電力～(白熱電球の約85%削減)・長寿命(白熱電球の約20倍以上)の省エネルギー設備です。
また、専有部のシーリングライトは調光機能付きのものを標準仕様としており、ご自身で節約を意識しながらの使用が可能です。
環境配慮合板をフローリングに採用
植林木を原料とする合板および製材時の端材等を有効活用したサスティナブル（持続可能）な木材や国産の間伐材など、環境に配慮した木材を使用したフローリングを採用しています。(一部除く)
低ホルムアルデヒド仕様
シックハウス対策として、内装材などにはホルムアルデヒド放散量の少ない「F☆☆☆☆」のものを採用しています。
節水型混合水栓、ワンストップ機能付シャワーヘッド
環境に優しい節水機能付きのシングルレバー混合水栓や手元の止水ボタンで無駄な水をカットできる節水型シャワーヘッドを採用しています。
省エネ基準対応のエアコンを標準装備
※エアコンの実装がある住戸に限ります。
節水トイレシリーズを採用
従来品と比べて節水効率が大幅に向上した節水トイレを採用しています。
緑化の取り組み
ガーラマンションでは、ヒートアイランド対策の一環として、屋上緑化を進めています。
Fun to Shareへの参加
- 当社グループは、環境省が推進する地球温暖化防止運動「Fun to Share」に参加し、以下の社内エコ活動を行っています。
- クールビズ、ウォームビズの実施（オフィスカジュアルの導入）
- オフィス照明のＬＥＤ化
- 使用済みクリアホルダーのリサイクル
- ビニール傘の有効利用（使わない置き傘を社内で共有利用）
- 社内文庫の設置（読まなくなった本、雑誌を社内文庫としてリサイクル）
BRING UNIFORM™ への参画
使用済みのユニフォームが新しい服の原料や地球の資源などに生まれ変わるリサイクルプロジェクト（BRING UNIFORM TM）に参加し、企業ユニフォームの
廃棄をなくす取組みに参画しています。
当社グループは、CO2排出削減を目的として、マンション管理業務に従事する巡回社員、ライフマネージャー（マンション管理員）、クリーンスタッフが着用するユニフォームのリサイクルを推進しております。
赤城自然園の環境保全活動のサポート
植林活動
当社はグリーンサイトライセンスのオフィシャルサポーターです。
グリーンサイトライセンスを通じて、発展途上国（アフリカやアジア地域）での植林を行っています。
TCFD提言に基づく情報開示Task Force on Climate-Related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)
FJネクストグループは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、気候変動関連のリスクと機会が当社主力事業に及ぼす財務的影響の分析と評価に取り組んでいます。
気候関連など環境をはじめとしたリスク・機会の分析・評価と対応策は、当社のリスク・コンプライアンス委員会が検討します。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から適宜報告を受け、必要に応じて対策を検討・決議し、対応策の進捗状況をモニタリングします。
中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社への影響を考察し、当社グループの主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。
- 1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
（※1.5℃シナリオ：今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるために規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ） - ４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの 向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
気候関連リスクは、リスク・コンプライアンス委員会がシナリオ分析による課題抽出・評価を行います。リスク管理のプロセスは、当社グループ事業に関連する気候関連のリスクを抽出し、発生の可能性と影響の大きさによりリスクの影響度を評価した上で、必要に応じて財務影響の分析と対策を検討します。
影響度の大きい気候関連リスクが生じる可能性がある場合はリスク・コンプライアンス委員会で対策を立案し、委員長が経営会議または取締役会へ報告し、取締役会で統合的に審議・意思決定を行います。
当社グループが気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。
| Scope1 | Scope2(マーケット基準) | Scope1・2合計 |
|---|---|---|
| 21.53 t-CO2 | 221.81 t-CO2 | 243.34 t-CO2 |
※算定対象：株式会社FJネクストホールディングス、株式会社FJネクスト、 株式会社FJネクストレジデンシャル
温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、削減目標の検討を進めております。
| 区分 | 分類 | 項目 | 影響の内容 | 影響度 | 当社の対策 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク(1.5℃シナリオ） | 政策・法規制 | カーボンプライシングの導入 | 新築マンションにおける建築コスト増加および連結営業利益への減少 |  |
○将来的に再生資材や低炭素型資材(低炭素コンクリート等)の調査・対応を設計会社、及び建設会社に相談 |
| 製品・サービス | 省エネ規制の強化 | 環境性能の向上に対応するためのコスト増加 | |
○環境性能の向上による高付加価値化 | |
| 政策・法規制 | カーボンプライシング(炭素税等)の導入 | 自社の使用範囲におけるコスト増加 |  |
○自社の事務所(賃貸)の対策 A.省エネ活動の推進（節電や高エネルギー効率設備への更新） B.再生可能エネルギー電力メニューへの切替 |
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| 物理リスク(4℃シナリオ） | 急進的 | 建設現場への風水害の発生 | 河川氾濫や沿岸氾濫による建設現場の被災に伴う作業遅滞と建設コストの増加 |  |
○建設会社とともに対策を推進 A.防災・減災､BCP関連の技術を開発 B.知見を加えたハザードマップの整備･活用 C.気象に関するピンポイント情報の入手 D.工事の内容に応じた「建設工事保険」、「土木工事保険」、「組立保険」等の奨励 E.施工前に、浸水対策を含む防災計画の策定の呼びかけ |
| 急性的 | 建築資材調達先の自然災害への被災 | 調達先の被災による操業停止・建設コストの増加 | |
○建設会社とともに、サプライチェーンと一体となったBCP体制の構築と定期訓練を実施 | |
| 慢性的 | 気温上昇による建設コストの増加 | 生産性低下と建設コスト増加 | |
○施工業務の省力化・機械化をさらに推進 （建設会社と相談） ・PC工法の推進、施工業務の機械化、リモート情報共有 |
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| 慢性的 | 気温上昇による劣化スピードの加速 | 当社保有賃貸マンションの点検・修繕コストの増加 ・空調設備の故障増加、塗装の剥落･躯体の腐食等の早期化 ・風水害による建物損傷 |
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A.長寿命化工法により建物を建設することで、点検・修繕コストを抑制 ・耐久性の高い壁材等の材料を使用 ・耐久性の高い建物・空調設備等を採用 B.点検頻度向上、点検結果に応じた修繕による総合的なコスト抑制 |
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| 慢性的 | 年間の気温上昇に伴う所有賃貸物件における空調設備の増強 | 空調設備のコスト増加 (初期投資額・入替費用、メンテナンス費用、空調費用） |
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○前述の｢物件の環境性能の向上｣により、空調設備の稼働を抑制 | |
| 機会 | 評判 | 脱炭素への取り組みに対する投資家の評価上昇 | 脱炭素の取り組み推進による資金調達への好影響 |  |
A.環境性能を高めたマンションの開発を推進 B.脱炭素の取り組みの開示を推進 |
| 市場 | 環境性能を高めたマンションの需要増加 | 環境性能を高めたマンションによる売上増加 | |
○将来的に環境性能を高めたマンション開発の推進による需要の取り込み |