内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.経営の基本方針

当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。』を企業理念に掲げ、取締役等・使用人が職務を執行するにあたっての基本方針としております。

上記企業理念のもと、適正な職務執行のために体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築してまいります。

2.当社及び子会社の取締役等・使用人の職務執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社⻑直轄部門として内部監査室が内部監査を所管し、監査等委員会との連携のもと年間計画に基づき定期的に業務監査を行い、当社の各部署及び子会社が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ円滑に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、適切かつ有効な指導を行うこととする。

• 当社及び子会社のコンプライアンス体制強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス全体を統括する会社組織として「コンプライアンス委員会」を設置する。当委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員によって構成しグループ全体として法令遵守に取り組むこととする。

• 社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報をするために複数窓口を設置する。なお、通報者に対して不利益を及ぼさないこととする。

• 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとする。

• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たない。反社会的勢力への対応については、「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、これを当社及び子会社の取締役等・使用人に徹底する。

3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

• 当社は、社内の文書管理規程に則り、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理を行うこととする。

• 情報の管理については当社のセキュリティポリシーに則り行うこととする。

4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社の経営上のリスク管理全体に対し迅速かつ的確に対応できるように、当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設け、様々な危機発生に備えることとする。

• 有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、グループ全体として対応することとする。

• 情報セキュリティ面に関しては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受け、「情報セキュリティ委員会」を常置させ、情報セキュリティの全社統制を行うこととする。

5.当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• 毎月１回開催する定例取締役会の他に、必要に応じ臨時取締役会を開催し重要事項の決定、及び取締役等・使用人の職務執⾏状況を監督する。

• 取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役等・使用人の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

• 取締役会の他に審議の迅速化、適正化を図るために適宜開催する経営会議を設け、取締役会で決定した基本方針に基づき、職務執行及び計画の審議を行い意見集約と意思決定を行うこととする。

6.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

• 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うこととする。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役より報告を受ける。

• コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度についてはグループ全体のものとして運用し、取締役等・使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。

• 子会社に対しては、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに業務の適正を確保する体制を整備する。

7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独⽴性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

• 監査等委員会を補助するためのスタッフを他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員会の業務補助を行うこととし、当該スタッフは、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。

• 監査等委員会スタッフの選任、異動については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、業務執行取締役からの独立性を確保するものとする

8.当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役から監査等委員会への報告体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

• 当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事項については、ただちに監査等委員会に報告する義務を負う。

• 監査等委員である取締役は取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や職務執行に係ることにつき、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。

• 内部監査室は監査等委員会との密接な連携を保つよう「内部監査規程」に定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図る。

• 当社は監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを⾏うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等に周知徹底する。

9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」に反社会的勢力に対する基本方針及び具体的な対応策を定め、「コンプライアンス委員会」等を通じて全グループ社員に徹底し、反社会的勢力との関係が発生しないよう未然防止に努めております。

また、総務部を反社会的勢力の統括対応部署とし、万一、不当要求等の接触があった場合には、速やかに警察等の外部専門機関や顧問弁護士と相談し、適切な措置を講じる体制を整えております。